研究助成

※これまでに提出された助成論文についてはこちらをご覧ください。

2015年度研究助成選考結果

 2015年9月30日を締め切りに公募いたしました、当研究所の一般研究助成には7件の応募がありました。選考委員会にて選考した結果、採用となりました3件の概要につきまして、事務局でまとめたものを以下に公表いたします。

地域福祉における成年後見事業の可能性
 ―生活協同組合による代替的価値創造の取り組みを通して―
研究責任者:税所真也
概要:福祉クラブ生活協同組合「後見サポートW.Coあうん」の任意後見サポート事業によって組合員の地域生活の継続と維持がいかに可能となるのかを参与観察やインタビュー調査を通じ明らかにする。地域で暮らす人びと(当事者)の視点に基づき、買い物や医療/介護などの生活全般の総合的支援に重点を置いた分析を行い、単なる財産管理者としてではなく人びとの地域生活を支えるための存在として、福祉クラブ生協による成年後見事業を、地域福祉の中に位置づけることを目指す。

都市における食農コミュニティの構築に関する研究
研究責任者:青木美紗
概要:本研究では、2009年より行政と農協が中心となって、農協の農産物直売所を拠点に消費者を巻き込みながら地域農業を保全する活動に取り組んでいる大阪府東大阪市を対象に、どのような案件であれば消費者が都市農業に参加するのかを明らかにする。この活動に参加する消費者(約100名)にアンケート調査と聞き取り調査を実施し、企画に参加した動機、参加経験数、今後の参加意思、地域農業への関心の変化などを調査し、定性的な分析を行う。

共生・多様性の視点に立った家庭科における減災教育プログラムの開発
研究責任者:冨田道子
概要:共生・人の多様性を理解するための家庭科ユニバーサルデザイン(UD)の学習手引書を開発し実践的研究を進めてきた申請者は、東日本大震災の避難所などで発生した諸問題の根底に人びとの多様性の視点の欠如がうかがえ、家庭科教育におけるUD学習が減災教育につながる可能性を感取した。そこで、本研究では家庭科UD学習手引書の発展的位置づけで、共生・多様性の視点に立った減災教育プログラムを開発する。

2015年度地域生活研究所一般研究助成事業のご案内

 地域生活研究所では、2015年度も消費生活やまちづくりなどの、当研究所が実施する調査・研究事業の研究テーマに関連する研究に助成する事業を実施します。詳細は下記の通りとなりますので、奮ってご応募ください。また、関心をお持ちの方へのご周知をよろしくお願いいたします。なお、応募書式につきましては、このページからダウンロードするか、研究所まで直接ご連絡ください。

(1)地域生活研究所一般研究助成とは

 地域生活研究所一般研究助成とは、地域生活研究所が実施する調査・研究事業の研究テーマに関連する研究に助成する事業です。本助成事業は、関連する研究の発展によって、東京都やその周辺の地域における市民の生活を向上させることを目的としています。

(2)応募申込書の提出

 対象となる研究分野に関して、研究を行いたいとする個人、および共同研究の代表者から応募を募り、それらについて選考の上、一般研究助成実施要綱に基づき、研究費の助成を行ないます。2015年7月に公示、応募申込書の提出期限を2015年9月30日(水曜日、日付印有効)とします。

(3)研究奨励費の供与

 研究目的を達成するため、必要と認められる経費に対して、その一部を助成します。研究助成費は総額100万円とし、1件50万円を限度とします。ただし、当該研究プロジェクトが1事業年度を超えて実施することが必要と認められるときは、この限りではありません。

(4)応募者の資格

 一般研究助成事業が対象とする研究プロジェクトを実施する者は、広く一般の研究者および社会活動を行う者とします。特に、若手の研究者によるものや市民活動に資する内容の研究プロジェクトからの応募を歓迎します。

(5)対象となる研究の分野

 対象とする研究プロジェクトは、消費者の暮らしに関する研究、まちづくり、地域福祉、地球環境などに関する研究、市民社会や市民運動、社会運動、消費者運動などに関する研究、協同組合の事業や活動に関する研究といった、研究所が実施する調査・研究事業の研究テーマの基本的方向にそったものとします。

(6)選考と結果の通知

 応募者の研究課題について、助成対象者、およびそれぞれの助成額を選考委員会で決定します。その後、全ての応募者に郵便で結果を通知します。なお、審査期間は応募締切から概ね三月以内を予定しております。

 助成対象者は、当研究所の研究誌『まちと暮らし研究』およびホームページで公表します。助成対象者は、直ちに研究所の指定する所定の書類を提出していただきます。

 なお、採否についての照会は受け付けません。

(7)報告論文の提出と公表

1.  報告論文の提出期限は2016年12月26日(月)、総字数は図表を含み12,000字以内とします。その際、3,000字程度の概要を併せてご提出ください。なお、2016年6月末日までに、中間報告を提出していただきます。

2.  地域生活研究所は報告の概要を地域生活研究所ホームページで公表するとともに、報告論文を『まちと暮らし研究』に掲載します。なお、報告論文の『まちと暮らし研究』への掲載にあたっては、修正、校正を認めます。また、研究所が加筆をお願いすることもあります。

3.  報告論文の『まちと暮らし研究』への掲載にあたり、助成対象者から希望がある場合には報告論文の査読を行います。なお、査読は『まちと暮らし研究』編集部が指定する複数の審査員により、別に定める『まちと暮らし研究』査読規程に則って行われます。

4.  当研究所以外に発表する場合は、助成を受けた旨を必ず文面に付記するという条件で認めますが、当研究所が公表する以前の発表は認めません。

5.  2017年6月中旬に開催予定の当研究所主催の「2015年度地域生活研究所一般研究助成事業 報告会」に必ず出席し、報告論文に基づき報告していただきます。

(8)助成費の返還について

 研究成果の報告が締切期日を大幅に延滞した場合、申込み当初の内容と著しく異なる場合、既に他に発表済みのものを報告した場合など、本研究助成事業の本旨にそぐわない場合には、助成費の返還を求める場合があります。

*選考委員会の構成(敬称略・五十音順)

青山やすし(選考委員長・明治大学教授)/堀越栄子(日本女子大学教授)/本光和子(地域生活研究所評議員)/保井美樹(法政大学教授)

研究助成案内および申込書のダウンロード  【WORD】【PDF】

提出締切:2015年9月30日(水)消印有効

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