研究助成

※2010年度の研究助成についてはこちらをご覧ください。
※これまでに提出された助成論文についてはこちらをご覧ください。

2011年度研究助成選考結果

　2011年9月30日を締め切りに公募いたしました、当研究所の一般研究助成には30件の応募がありました。選考委員会にて選考した結果、採用となりました2件の概要を以下に公表いたします。

アレルギーの子どもが直面する地域と暮らしの課題研究（食物アレルギー、喘息、アトピー性皮膚炎をフォーカス）
研究責任者：赤城智美
助成額：５０万円
概要：アレルギー疾患のある子どもやその家族が地域の施設や専門家、ボランティアセンター、市役所の福祉課、公民館など社会的なネットワークとほとんど接点がない状況も散見される。日常における様々なシーンで想定される地域の施設や専門家の活用状況、地域での暮らしの様子、立ち回り先など、患者（特に子ども）とその家族（特に母親）に焦点を当ててアンケート形式で調査をする。地域づくり、防災ネットワーク、弱者支援のための基礎資料とする。

2011年、乳幼児期の外遊び、どう対応しましたか？（福島の原発事故を受けて）
研究責任者：矢郷恵子
助成額：５０万円
概要：福島原発事故を受け 、外遊びの必要性を感じながらも子どもたちの健康を考えると厳しい状況に直面。親たちも複雑な思いを抱き、外遊びの活動団体も対策や話し合いを重ねてきている。そこで両者の現状や意識を調べ、乳幼児期の外遊びが都内でどのように受けとめられているのか、必要とした対策や対応、情報なども含め現状を記録していく。

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2011年度（財）地域生活研究所一般研究助成　募集結果について

　2011年度（財）地域生活研究所一般研究助成につきまして、2011年9月30日（金曜日、日付印有効）を提出期限として募集したところ、30件のご応募をいただきました。今後、選考委員会にて選考作業を進めて参ります。なお、選考結果につきましては、当研究所研究誌『まちと暮らし研究』および当ＨＰ上にて公表いたします。

＊選考委員会の構成（敬称略・五十音順）

青山やすし（選考委員長・明治大学教授）／大西隆（東京大学教授）／堀越栄子（日本女子大学教授）／本光和子（地域生活研究所評議員）


2011年度（財）地域生活研究所一般研究助成事業のご案内

　地域生活研究所では、消費生活やまちづくりなどの、当研究所が実施する調査・研究事業の研究テーマに関連する研究に助成する事業を始めました。実施の詳細は下記の通りとなりますので、奮ってご応募ください。また、関心をお持ちの方へのご周知をよろしくお願いいたします。なお、応募書式につきましては、このページからダウンロードするか、研究所まで直接ご連絡ください。

（１）応募申込書の提出

　対象となる研究分野に関して、研究を行いたいとする個人、および共同研究の代表者から応募を募り、それらについて選考の上、一般研究助成実施要領に基づき、研究費の助成を行ないます。2011年7月に公示、応募申込書の提出期限を2011年9月30日（金曜日、日付印有効）とします。

（２）研究奨励費の供与

　研究目的を達成するため、必要と認められる経費に対して、その一部を助成します。研究助成費は総額100万円とし、1件50万円を限度とします。ただし、当該研究プロジェクトが１事業年度を超えて実施することが必要と認められるときは、この限りではありません｡

（３）応募者の資格

　一般研究助成事業が対象とする研究プロジェクトを実施する者は、広く一般の研究者および／または社会活動を行う者とします。

（４）対象となる研究の分野

　対象とする研究プロジェクトは、消費生活、まちづくりなどの研究所が実施する調査・研究事業の研究テーマの基本的方向にそったものとします。

（５）選考と結果の通知

　応募者の研究課題について、助成対象者、およびそれぞれの助成額を選考委員会で決定します。その後、全ての応募者に郵便で結果を通知します。なお、審査期間は応募締切から概ね二月以内を予定しております。

　助成対象者は、当研究所の研究誌『まちと暮らし研究』およびホームページで公表します。助成対象者は、直ちに研究所の指定する所定の書類を提出していただきます。

　なお、採否についての照会は受け付けません。

（６）助成論文の提出と公表

1. 助成論文の提出期限は2012年12月21日（金）、総字数は図表を含み24,000字以内とします。その際、2000字以内の概要を併せてご提出ください。なお、2012年6月末日までに、中間報告を提出していただきます。

2. 地域生活研究所は報告の概要を『まちと暮らし研究』および地域生活研究所ホームページで公表するとともに、報告論文を希望者に配布します。当研究所以外に発表する場合は、助成を受けた旨を必ず文面に付記するという条件で認めますが、当研究所が公表する以前の発表は認めません。

（７）助成費の返還について

　研究成果の報告が締切期日を大幅に延滞した場合、申込み当初の内容と著しく異なる場合、既に他に発表済みのものを報告した場合など、本研究助成事業の本旨にそぐわない場合には、助成費の返還を求める場合があります。

＊選考委員会の構成（敬称略・五十音順）

青山やすし（選考委員長・明治大学教授）／大西隆（東京大学教授）／堀越栄子（日本女子大学教授）／本光和子（地域生活研究所評議員）


研究助成案内および申込書のダウンロード　　【WORD】【PDF】

提出締切：2011年9月30日（金）消印有効

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