研究所の概要
設立の経緯と目的
この研究所は、広く「都民のためのひらかれた研究所」として、生活協同組合を母体として1974年に(財)消費生活研究所として設立されました。消費生活や環境・福祉・災害・まちづくりなどに関する調査研究などの事業活動を行っています。これまでに、1980年代には『消費者運動年報』の発行など、1990年代に入ってからはコープとうきょうから寄託された「環境基金」による研究助成、環境講座、災害ボランティア養成講座の開催などの事業を行ってきました。現在では、研究誌『まちと暮らし研究』の発行をはじめ、調査研究や講座開催、研究助成などさまざまな事業を実施しています。
2009年6月、まちづくりの調査研究など、ひろがりをもった活動に対応するために名称を(財)地域生活研究所と変更いたしました。これからも地域における市民の生活に役立つ研究所として、情報を発信していきます。
設立年月日 1974年5月25日
寄付行為
財団法人地域生活研究所 寄附行為
第1章 総則(名 称)
第1条 この法人は、財団法人地域生活研究所(以下「研究所」という)と称する。
(事務所)
第2条 研究所は、事務所を東京都中野区中央五丁目41番18号に置く。
(目 的)
第3条 研究所は、東京都の地域における市民の生活(東京都に通勤又は通学する者の生活を含む。以下「地域生活」という。)を向上させるために必要な諸問題の調査研究を進め、その成果を普及し、もって社会の発展に寄与することを目的とする。
(事 業)
第4条 前条の目的を達成するために、研究所は次の事業を行なう。(1)地域生活の実態と問題点の調査研究および研究助成事業
(2)地域生活に関する文献資料の収集展示事業
(3)地域生活に関する情報誌および専門書等の編集発行事業
(4)地域生活に関する相談、講習、講演の開催運営事業
(5)地域生活に関する調査等の受託事業
(6)その他、前条の目的を達成するために必要な事業
全文はPDFファイルをご覧ください。 【寄付行為(全文・PDF)】
研究所の事業・活動
調査研究事業
【主な実績】
情報・研究誌発行事業
- 「まちづくり政策研究会」報告集
- 「環境事業支援政策研究会」報告集
- 『都内基礎自治体データブック』
- 地生研ニュース
- 『まちと暮らし研究』(年2回)発行予定
講習・講座開催事業
【主な実績】
- 市民のためのまちづくり講座(明治大学寄附講座)
- 東京外国語大学生協寄附講座への企画協力
研究助成事業
【主な実績】
業務・財務資料
ページの先頭に戻る役員名簿
理事・監事・評議員
任期 2011年6月25日~2013年6月24日 (2011年7月12日作成)| 役職 | 氏名 | 所属 |
| 理事長 | 上原 正博 | 生活協同組合コープとうきょう理事長 |
| 常任理事 | 竹内 誠 | 東京都生活協同組合連合会専務理事 |
| 常任理事 | 西田 穣 | 株式会社地域計画研究所代表取締役 |
| 常任理事 | 福田 信章 | 東京災害ボランティアネットワーク事務局次長 |
| 理事 | 田中 充 | 法政大学大学院教授 |
| 〃 | 矢野 洋子 | 東京消費者団体連絡センター事務局長 |
| 監事 | 佐々木友二 | パルシステム生活協同組合連合会管理本部経理部長 |
| 〃 | 山本 昌平 | 弁護士 |
| 評議員 | 赤坂 禎博 | 生活クラブ生活協同組合常勤理事 |
| 〃 | 安倍 澄子 | 社団法人農山漁村女性・生活活動支援協会調査研究課長 日本女子大学客員教授 |
| 〃 | 安藤 雄太 | 東京ボランティア・市民活動センターアドバイザー |
| 〃 | 伊野瀬十三 | 東京都生活協同組合連合会会長理事 |
| 〃 | 栗本 昭 | 公益財団法人生協総合研究所理事 |
| 〃 | 後藤 光蔵 | 武蔵大学教授 |
| 〃 | 佐藤 功一 | 生活協同組合パルシステム東京専務理事 |
| 〃 | 篠田 雅俊 | 東京保健生活協同組合専務理事 |
| 〃 | 庭野 吉也 | 東都生活協同組合理事長 |
| 〃 | 三宅 広人 | 元東京都生活文化局長 |
| 〃 | 本光 和子 | 生活協同組合コープとうきょう福祉事業推進室長 |
| 顧問 | 青山 佾 | 明治大学大学院教授 |
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