研究所の概要

設立の経緯と目的

 この研究所は、広く「都民のためのひらかれた研究所」として、生活協同組合を母体として1974年に(財)消費生活研究所として設立されました。消費生活や環境・福祉・災害・まちづくりなどに関する調査研究などの事業活動を行っています。

 これまでに、1980年代には『消費者運動年報』の発行など、1990年代に入ってからはコープとうきょうから寄託された「環境基金」による研究助成、環境講座、災害ボランティア養成講座の開催などの事業を行ってきました。現在では、研究誌『まちと暮らし研究』の発行をはじめ、調査研究や講座開催、研究助成などさまざまな事業を実施しています。

 2009年6月、まちづくりの調査研究など、ひろがりをもった活動に対応するために名称を(財)地域生活研究所と変更いたしました。これからも地域における市民の生活に役立つ研究所として、情報を発信していきます。

設立年月日 1974年5月25日

寄付行為

財団法人地域生活研究所 寄附行為

第1章  総則

(名 称)
第1条 この法人は、財団法人地域生活研究所(以下「研究所」という)と称する。
(事務所)
第2条 研究所は、事務所を東京都中野区中央五丁目41番18号に置く。
(目 的)
第3条 研究所は、東京都の地域における市民の生活(東京都に通勤又は通学する者の生活を含む。以下「地域生活」という。)を向上させるために必要な諸問題の調査研究を進め、その成果を普及し、もって社会の発展に寄与することを目的とする。
(事 業)
第4条 前条の目的を達成するために、研究所は次の事業を行なう。
  (1)地域生活の実態と問題点の調査研究および研究助成事業
  (2)地域生活に関する文献資料の収集展示事業
  (3)地域生活に関する情報誌および専門書等の編集発行事業
  (4)地域生活に関する相談、講習、講演の開催運営事業
  (5)地域生活に関する調査等の受託事業
  (6)その他、前条の目的を達成するために必要な事業

全文はPDFファイルをご覧ください。 【寄付行為(全文・PDF)】

研究所の事業・活動

調査研究事業

【主な実績】

情報・研究誌発行事業

講習・講座開催事業

【主な実績】

研究助成事業

【主な実績】



業務・財務資料

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役員名簿

理事・監事・評議員

任期  2011年6月25日~2013年6月24日 (2011年7月12日作成)
役職 氏名 所属
理事長 上原 正博 生活協同組合コープとうきょう理事長
常任理事 竹内 誠 東京都生活協同組合連合会専務理事
常任理事 西田 穣 株式会社地域計画研究所代表取締役
常任理事 福田 信章 東京災害ボランティアネットワーク事務局次長
理事 田中 充 法政大学大学院教授
矢野 洋子 東京消費者団体連絡センター事務局長
監事 佐々木友二 パルシステム生活協同組合連合会管理本部経理部長
山本 昌平 弁護士
評議員 赤坂 禎博 生活クラブ生活協同組合常勤理事
安倍 澄子 社団法人農山漁村女性・生活活動支援協会調査研究課長
日本女子大学客員教授
安藤 雄太 東京ボランティア・市民活動センターアドバイザー
伊野瀬十三 東京都生活協同組合連合会会長理事
栗本 昭 公益財団法人生協総合研究所理事
後藤 光蔵 武蔵大学教授
佐藤 功一 生活協同組合パルシステム東京専務理事
篠田 雅俊 東京保健生活協同組合専務理事
庭野 吉也 東都生活協同組合理事長
三宅 広人 元東京都生活文化局長
本光 和子 生活協同組合コープとうきょう福祉事業推進室長
顧問 青山 佾 明治大学大学院教授


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