研究所の概要

設立の経緯と目的

　この研究所は、広く「都民のためのひらかれた研究所」として、生活協同組合を母体として1974年に（財）消費生活研究所として設立されました。消費生活や環境・福祉・災害・まちづくりなどに関する調査研究などの事業活動を行っています。

　これまでに、1980年代には『消費者運動年報』の発行など、1990年代に入ってからはコープとうきょうから寄託された「環境基金」による研究助成、環境講座、災害ボランティア養成講座の開催などの事業を行ってきました。現在では、研究誌『まちと暮らし研究』の発行をはじめ、調査研究や講座開催、研究助成などさまざまな事業を実施しています。

　2009年6月、まちづくりの調査研究など、ひろがりをもった活動に対応するために名称を（財）地域生活研究所と変更し、2013年4月には新たに一般財団法人へ移行しました。これからも地域における市民の生活に役立つ研究所として、情報を発信していきます。

設立年月日　1974年5月25日

定款

一般財団法人　地域生活研究所　定款

第１章　　総則

（名　称）
第１条　この法人は、一般財団法人地域生活研究所（以下「研究所」という。）と称する。
（事務所）
第２条　研究所は、事務所を東京都中野区に置く。
（目　的）
第３条　研究所は、東京都の地域における市民の生活（東京都に通勤又は通学する者の生活を含む。以下「地域生活」という。）を向上させるために必要な諸問題の調査研究を進め、その成果を普及し、もって社会の発展に寄与することを目的とする。
（事　業）
第４条　前条の目的を達成するために、研究所は次の事業を行う。
　　（１）地域生活の実態及び問題点の調査研究並びに研究助成事業
　　（２）地域生活に関する文献資料の収集展示事業
　　（３）地域生活に関する情報誌及び専門書等の編集発行事業
　　（４）地域生活に関する相談、講習、講演の開催運営事業
　　（５）地域生活に関する調査等の受託事業
　　（６）その他、前条の目的を達成するために必要な事業

全文はPDFファイルをご覧ください。 【定款（全文・PDF）】

研究所の事業・活動

調査研究事業

【主な実績】

情報・研究誌発行事業

講習・講座開催事業

【主な実績】

研究助成事業

【主な実績】



業務・財務資料

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役員名簿

理事・監事・評議員

2021年6月15日現在
役職 氏名 所属
理事長 竹内　誠 前東京都生活協同組合連合会会長理事
常任理事 秋山　純 東京都生活協同組合連合会専務理事
理事 西田　穣 株式会社地域計画研究所代表取締役
〃 三浦　一浩 一般財団法人地域生活研究所研究員
監事 山本　昌平 弁護士
〃 亀山　裕二 パルシステム生活協同組合連合会執行役員　管理本部長
評議員 伊野瀬十三 前（一財）地域生活研究所理事長
〃 村上　次郎 東京都生活協同組合連合会会長理事
〃 杉原　学 生活協同組合パルシステム東京専務理事
〃 小浦　道子 東京消費者団体連絡センター事務局長
顧問 青山　佾 明治大学名誉教授


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