公開研究会：東京都の地域経済と生協組合員のくらし
～全国生協組合員意識調査から～
2018年の総務省の調べでは、前年に比べて15歳未満の子どもの数が増加しているのは47都道府県で唯一東京都だけという結果が出ています。子どもの数が100万人を超えるのは東京、神奈川、愛知、大阪のわずか4都府県。日本全体で人口減少が進みつつあるなか、現状では東京をはじめとする首都圏では、逆に人口が集中する状況が続いています。この公開研究会では、そのような東京の地域経済の状況を近県との比較や、都内における23区と多摩地域の比較などから読み解いていきます。そのうえで、全国生協組合員意識調査の最新データから、東京都の組合員のくらしや消費動向をみていきます。是非ご参加ください。
テーマ・報告者
- 「データから読み解く首都圏の地域経済の構造変化」
中西英一郎さん（多摩信用金庫 地域経済研究所 調査役） - 「東京都の生協組合員のくらしの変化」
近本聡子さん（公益財団法人 生協総合研究所） - コメント 天野晴子さん（日本女子大学 教授）
日程・開催場所
- 日 時：2019年3月13日（水）14：00～16：30
- 場 所：東京都生協連会館会議室
- 参加費：1,000円（主催団体会員（団体会員の役職員を含む）は無料）
- 主 催：公益財団法人 生協総合研究所・一般財団法人 地域生活研究所・東京都生活協同組合連合会
お問合せ・お申込み
この公開研究会のお申し込みは、お名前と連絡先などを明記のうえ、こちらのページにあるメールアドレスからお願いします。また、生協総合研究所でも参加申し込みを受け付けています。