公開研究会:東京都の地域経済と生協組合員のくらし
~全国生協組合員意識調査から~

 2018年の総務省の調べでは、前年に比べて15歳未満の子どもの数が増加しているのは47都道府県で唯一東京都だけという結果が出ています。子どもの数が100万人を超えるのは東京、神奈川、愛知、大阪のわずか4都府県。日本全体で人口減少が進みつつあるなか、現状では東京をはじめとする首都圏では、逆に人口が集中する状況が続いています。
 この公開研究会では、そのような東京の地域経済の状況を近県との比較や、都内における23区と多摩地域の比較などから読み解いていきます。そのうえで、全国生協組合員意識調査の最新データから、東京都の組合員のくらしや消費動向をみていきます。是非ご参加ください。

テーマ・報告者

  • 「データから読み解く首都圏の地域経済の構造変化」
      中西英一郎さん(多摩信用金庫 地域経済研究所 調査役)
  • 「東京都の生協組合員のくらしの変化」
      近本聡子さん(公益財団法人 生協総合研究所)
  • コメント 天野晴子さん(日本女子大学 教授)

日程・開催場所

  • 日 時:2019年3月13日(水)14:00~16:30
  • 場 所:東京都生協連会館会議室
  • 参加費:1,000円(主催団体会員(団体会員の役職員を含む)は無料)
  • 主 催:公益財団法人 生協総合研究所・一般財団法人 地域生活研究所・東京都生活協同組合連合会

お問合せ・お申込み

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 また、生協総合研究所でも参加申し込みを受け付けています。

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