都道府県生協連が果たしてきた役割とその成り立ち/
流通誌からみた生協への評価の変遷
この公開研究会は、(公財)生協総合研究所で今年1月に刊行された「(第2期)生協論レビュー研究会(下)」『生協総研レポート』No.85の5つの論考のうち、次の2つを取り上げ報告・議論するものです。報告1では、これまで学術的な議論がなされてこなかった都道府県レベルでの連合会のあり方について、戦後直後の状況から、1980年代の「県連活動強化」、2003年の「県連のあり方検討会」、今後の「中間支援組織」に関連する議論など、時代を追って包括的に論じるものです。
報告2では、生協が急速に各地で伸張した1980年頃から、生協は他の小売業者のみならずチェーンストアーからも警戒と関心を持たれてきたことの変遷について、流通有力誌の折々の記事から時代ごと整理して論じるものです。
どちらも、過去からの経緯に目配りをしつつ、最新の状況まで向きあっております。是非、ご参加ください。
テーマ・報告者
- 報告1「生協の都道府県連のあり方をめぐって-『市民社会の中間支援組織』の方へ-」
三浦 一浩(地域生活研究所 研究員) - 報告2「有力流通情報誌上で生協は折々どのように取り上げられてきたか」
鈴木 岳(生協総合研究所 研究員)
日程・開催場所
- 日 時:2018年4月27 日(金)13:00~16:00
- 場 所:四ツ谷・プラザエフ5階会議室(地図参照)
- 参加費:1,000円(地域生活研究所関係者無料)
- 主 催:公益財団法人生協総合研究所・一般財団法人地域生活研究所