刊行物情報

いずれもご希望の方に送料実費でお頒けしています。研究所までご連絡ください。
※なお、これ以前の刊行物についてはこちらをご覧ください。

『都内基礎自治体データブック（2010年度版）』

『都内基礎自治体データブック（2010年度版）』が完成しました。
このデータブックは、東京都内で「まちづくり」の活動を行おうとするときに前提とする基礎的なデータを提供しようという狙いから作成されたものです。対象とした自治体は、東京特別区と多摩地域の市です。各統計表にはそれぞれの自治体においてまちづくりやくらしの状況を示すデータが分野ごとに掲載されています。自分がお住まいの自治体のデータを同じような規模の他の自治体や近隣の自治体のデータと比較してみたりすると、まちの課題が見えてきます。
各統計表については下記目次よりExcelファイルに直接リンクしています。ダウンロードのうえご活用ください。より詳細な目次などについてはこちらをご覧ください。
なお、2010年度版より公益社団法人東京自治研究センターと共同で作業を行っています。

＜統計表目次＞

  1. 人口・面積
  2. 福祉
  3. 環境・エネルギー
  4. 環境・エネルギー（２）
  5. 生活安全（防災）
  6. 教育（社会）
  1. 財政
  2. 経済・産業・労働
  3. 政治―行政
  4. 住宅・道路・公園・水
  5. 消費者行政・コミュニティ


『生協運動に生きて－森定進の仕事』　

当研究所の元理事長、森定進さんの著作集です。森定進さんは、1950年代から日本の生協運動の中心的な流れのなかに身をおかれ、日本生協連の副会長理事などを務められました。その著作集である本書は戦後生協史を振り返る貴重な資料となっています。ご希望の方に頒布いたします。

＜目次＞

  • 発刊にあたって
  • 森定進さんのこと
第一章　早稲田大学生協を振り返る
  • 早稲田大学生協創立の頃を振り返る
  • 早大協組の直面している問題
  • 五〇年をふりかえりみて
  • 早大学費・学館闘争と生協（メモ）
第二章　大学生協連のこと
  • ロッチデールを知らずに
  • 学校協同組合の動向と特殊性
  • 夏休みをむかえて
  • 全国理事会はなにをもたらしたか
  • 一九五四年をむかえて
  • 大学生協連　経営指導委員会活動方針（案）
  • 何が欠けているかについて
    ─経営指導委員会の底流にあるもの
  • 大学生協の同盟体活動の現状と方向について
  • 資料　生協法の再改正に関する考え方について
  • 地域生協支援活動の教訓と課題─東京地連の活動を中心に
  • 地域生協支援活動を強力に展開しよう
第三章　東京の消費者運動とともに
  • 消費者運動の一年をふりかえって
  • 生活行政と生協
  • 東京都の消費者行政と生協運動
  • 一九八〇年代の研究所活動
  • 革新自治体と住民参加―特に生協運動の課題に関連して
第四章　東京都生協連から日本生協連へ
  • 流通情勢の新段階と首都圏生協建設の方向
  • 都政への生協の要求
  • 東京都における生協運動の地域的基盤強化のために
  • 運動を強め、本質にせまる闘いを─中小商工業者と生協
  • 東京における生協規制の実態とその対応
  • 基調報告・九〇年代構想と第五次中期計画から
第五章　生協の理事長として
  • インタビュー　東都再生へ、新たな道筋作る
  • 東都生協の課題（試論）─検討視点について─
  • 生協・消費者住宅センター理事長就任のごあいさつ
  • 年頭のご挨拶─生協・消費者住宅センター
  • 東京都生協連友の会・新年のご挨拶
  • 森定進　年譜
  • あとがき
●四六版・320ページ
●2011年6月10日発行

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『都内基礎自治体データブック（2009年度版）』

『都内基礎自治体データブック（2009年度版）』が完成しました。
このデータブックは、東京都内で「まちづくり」の活動を行おうとするときに前提とする基礎的なデータを提供しようという狙いから作成されたものです。対象とした自治体は、東京特別区と多摩地域の市です。各統計表にはそれぞれの自治体においてまちづくりやくらしの状況を示すデータが分野ごとに掲載されています。自分がお住まいの自治体のデータを同じような規模の他の自治体や近隣の自治体のデータと比較してみたりすると、まちの課題が見えてきます。
各統計表については下記目次よりExcelファイルに直接リンクしています。ダウンロードのうえご活用ください。より詳細な目次などについてはこちらをご覧ください。

＜統計表目次＞

  1. 人口・面積
  2. 福祉
  3. 環境・エネルギー
  4. 生活安全（防災）
  5. 教育（社会）
  6. 財政
  7. 経済・産業・労働
  1. 政治―行政
  2. 住宅
  3. 道路・公園
  4. 水
  5. 消費者行政
  6. コミュニティ


『都内基礎自治体データブック（2008年度版）』

『都内基礎自治体データブック（2008年度版）』が完成しました。

＜統計表目次＞

  1. 人口・面積
  2. 福祉
  3. 環境・エネルギー
  4. 生活安全（防災）
  5. 教育（社会）
  6. 財政
  7. 経済・産業・労働
  1. 政治―行政
  2. 住宅
  3. 道路・公園
  4. 水
  5. 消費者行政
  6. コミュニティ

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『都内基礎自治体データブック（2007年度試行版）』

『都内基礎自治体データブック（2007年度試行版）』が完成しました。

ご希望の方に送料実費でお頒けしています。研究所までご連絡ください。

＜統計表目次＞

  1. 面積
  2. 人口
  3. 世帯
  4. 産業別従業者数
  5. 商業
  6. 農業
  7. 財政
  8. 議会
  9. 行政一般
  10. 市民活動
  11. 消費者行政
  12. 自治基本条例制定状況
  13. 生活保護
  1. 高齢者福祉
  2. 子どもの福祉
  3. 子どもの家庭支援
  4. 市民農園
  5. ごみ
  6. 大気汚染
  7. 公園・緑
  8. 温室効果ガス
  9. 保護樹林など
  10. 教育・図書館
  11. 医療機関など
  12. 住宅・道路・交通
  13. 住宅耐震助成

（本文より）

表１　人口増加率と自治体

(1995-2008年比較)
区分 特別区 多摩
８％以上 千代田、中央、港、墨田、江東、江戸川 八王子、立川、府中、町田、東村山、国分寺、国立、稲城、西東京
５％以上～８％未満 文京、台東、大田、世田谷、練馬 三鷹、調布、東大和、清瀬、あきる野
０％以上～５％未満 目黒、渋谷、杉並、荒川、板橋、足立、葛飾 青梅、昭島、小金井、小平、日野、狛江、東久留米、武蔵村山、羽村
０％以下 新宿、中野、豊島、北 武蔵野、福生、多摩

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「環境事業支援政策研究会」報告

生活協同組合（生協）が組織としてのユニークさを生かし、地球温暖化問題へより革新的に取り組むために、いかなる方法論により、いかなる行動を行うべきかの政策指針の具体的な研究報告

＜目次＞

  • 温暖化ガス収支算定の新たなモデル
  • 生協店舗におけるトマトと豚肉のLCIによるCO2排出量試算
  • 地域生協における環境社会活動の現状と課題
  • 生協がこれから取り組む環境運動の方向のまとめ
  • 生協、NPO、事業者からの取り組み実例報告

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「まちづくり政策研究会」報告

市民の立場からの＜まちづくり＞の意義やあり方､福祉､環境.都市計画､防災コミュニティづくりに関わる政策のポイント、地域社会においてリーダーシップを発揮できる人材育成のプログラム作りなどを提言

＜目次＞

  • まちづくりの意義や課題について＜まちづくり＞の方向の検討
  • 生協が＜まちづくり＞に取り組む際のポイントの提案　　生協と地域コミュニティ、社会的課題に関する取り組みの概観と今後の取り組みの展望
  • 生協が組織として＜まちづくり＞に取り組むべき事項と組合員が取り組む場合を想定しての提言
  • 有識者委員の講演会報告と生協、労働組合の取り組み実例報告

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